サプライヤーエンゲージメントとは？重要性や課題・事例を解説

サプライヤーエンゲージメントとは、サプライチェーンを構成する取引先に対し、脱炭素をはじめとするサステナビリティ課題への取り組みを働きかけ、共同して推進する活動です。

※出典：環境省「バリューチェーン全体の脱炭素化に向けたエンゲージメント実践ガイド 令和7年度改訂版」

この概念を理解するうえで、まずGHG（温室効果ガス）排出量の区分を整理しておくことが重要です。排出量はScope1・Scope2・Scope3の3つに分類されます。

Scope1は自社からの直接排出で燃料燃焼などによる排出量、Scope2は他社から供給される電気・熱などの使用に伴う間接排出量をさします。これらは自社の設備投資や省エネ施策、再生可能エネルギーの導入といった取り組みによって、自社の判断や投資によって比較的削減を進めやすい領域です。

一方、Scope3とは、Scope1およびScope2以外の間接排出、すなわち自社の事業活動に関連して他社で発生する温室効果ガス排出です。原材料の調達や輸送といった上流から、販売した製品の使用・廃棄といった下流まで、バリューチェーン全体の排出を含みます。Scope3は自社単独の努力だけでは削減を進めにくく、取引先各社の協力が不可欠です。

こうした背景から、取引先に積極的に働きかけるサプライヤーエンゲージメントが近年注目を集めています。

近年、企業のサステナビリティ対応において、サプライヤーエンゲージメントへの注目が急速に高まっています。その背景には、GHG（温室効果ガス）排出量に占めるScope3の重要性と、情報開示規制の強化の2つがあります。

それぞれの側面から詳しく見ていきましょう。

国際非営利団体CDPが2024年に発表したレポートによると、サプライチェーン排出量はScope1とScope2を合計した排出量の26倍にのぼると報告されています※1。

CDPの集計では、多くの企業においてGHG排出量の大きな割合がサプライチェーン上に存在していることが示されており、自社の事業活動だけを管理しても、排出量全体のごく一部にしか対処できないことがわかります。

一方、BCGの分析では、Scope3の削減目標を設定している企業はわずか15％にとどまるという実態も明らかになっています※2。排出量の規模の大きさに対して企業の取り組みが追いついておらず、取引先と連携するサプライヤーエンゲージメントの促進が求められている状況です。

※1出典：環境省「バリューチェーン全体の脱炭素化に向けたエンゲージメント実践ガイド 令和7年度改訂版」
※2出典：ボストンコンサルティンググループ（BCG）「サプライチェーンにおけるCO2排出量「スコープ3」上流は自社の企業活動に伴う排出量「スコープ1・2」の26倍～BCG・CDP共同調査」

サステナビリティに関する情報開示をめぐる規制は、国内でも急速に整備が進んでいます。SSBJ（サステナビリティ基準委員会）は2025年3月に日本初のサステナビリティ開示基準を公表し、2026年2月に公布された内閣府令改正によって、開示が段階的に義務付けられることとなりました。

義務化の対象となるのはプライム市場上場企業のうち、平均時価総額が一定以上の企業です。平均時価総額の水準に応じて、以下のとおり段階的に適用される予定です。

• 平均時価総額3兆円以上：2027年3月期から
• 平均時価総額1兆円以上3兆円未満：2028年3月期から
• 平均時価総額5,000億円以上1兆円未満：2029年3月期から

なお、平均時価総額5,000億円未満のプライム市場上場企業への適用については、今後検討される予定です。

開示基準のひとつである気候基準では、Scope1・Scope2・Scope3のGHG排出量の開示が求められます。直接的な義務化の対象は一定規模以上のプライム上場企業に限られますが、その影響はサプライチェーン全体に波及すると考えられます。

上場企業がScope3排出量の開示を求められる以上、サプライチェーン上にある非上場企業や中小企業に対しても、排出量データの提供や算定への協力を求める動きが広がる可能性があります。自社が直接の義務化対象でない場合でも、取引先からの要請に備えた準備を進めておくことが重要です。

SSBJ基準についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

▶関連記事：SSBJ基準とは？開示基準の内容や義務化スケジュール・実務課題を解説

サプライヤーエンゲージメントの重要性は年々高まっていますが、その実践においては依然として多くの課題が残っています。以下では、排出量算定における1次データへの移行の遅れや、サプライヤーへの支援不足という側面から、現状と課題を解説します。
 

Scope3排出量は、通常「活動量×排出原単位」の考え方で算定します。算定に用いるデータには、企業のバリューチェーン内の特定の活動から直接得る「1次データ」と、業界平均値や統計データ、代理データなどの「2次データ」があります。

環境省のガイドでは、サプライヤーなどから直接提供される排出量データなどを、1次データの例として示しています。

ただし、1次データの入手には取引先との連携が必要であり、入手が難しい場合には、業界平均値などの2次データを用いて算定することもあります。

しかし、2次データにも課題があります。業界平均値を用いる性質上、個々のサプライヤーの削減努力が算定結果に反映されにくいという課題があります。

このため、環境省は、1次データの活用を推奨しています。ただし、1次データの活用は義務ではなく、Scope3排出量全体に占める割合が大きいカテゴリや項目から段階的に導入することも可能です。

また、サプライヤー側には排出量を算定・報告する体制が十分に整っていない場合もあり、1次データの収集には時間や費用などの負担が生じ得ます。このため、親事業者が算定ツールや情報共有、技術支援などを通じてサプライヤーを支援する取り組みも示されています。

環境省は、サプライヤーエンゲージメントを進めるにあたって、大企業がサプライヤーに対して「要請」を行うだけでなく、「支援」もあわせて実施することを推奨しています。この2つの取り組みは、以下のように整理できます。

取引先から脱炭素への協力要請を受けた中堅・中小企業の割合は、2020年の7.7%から2021年に10.2%、2022年には15.4%へと増加傾向にあります※。

しかし、大企業から要請を受けたサプライヤーのうち、同じ取引先から支援を受けたことがある企業は2023年時点でわずか25%にとどまっています。要請が広がる一方で、支援の提供は十分に進んでいないのが現状です。

その結果、サプライヤー側の排出量算定の未実施やリソース不足が解消されないまま残されており、Scope3排出量の把握精度が上がらない一因にもなっています。

※出典：環境省「サプライヤーエンゲージメント事例集」

課題を踏まえながら、サプライヤーのScope 3排出量の算定や削減を実質的に後押しする具体的な取り組みを進めている企業も存在します。代表的な事例は以下のとおりです。

• グリーン調達基準やガイドラインの整備
• 排出量算定の支援
• 取引条件・評価へのインセンティブ設計

それぞれ解説します。

グリーン調達基準とは、調達方針に環境要件を組み込み、自社の取引先に求める事項を明文化した指針です。企業によっては、持続可能な調達をより幅広く推進するために、環境以外の社会的要件なども含めたガイドラインを策定しているケースもあります。

具体的な取り組みとして、富士通株式会社は、部品や材料の購入にあたって取引先に依頼する事項を「富士通グループグリーン調達基準」としてまとめています。また、TOPPANグループは、CSRへの取り組みの一環として「TOPPANグループサステナブル調達ガイドライン」を策定し、環境に関する要求事項と推奨事項を明文化しています。

こうした調達基準やガイドラインを策定することで、要請内容が明確になり、サプライヤー側も何に取り組むべきかを把握しやすくなります。さらに、策定した基準を取引条件やサプライヤー選定の評価項目に反映させることで、取引先が排出量削減に自発的に取り組むインセンティブにもつながるでしょう。
 

購入企業がScope3のカテゴリ1を算定するために一次データをサプライヤーから収集するには、サプライヤー側にも排出量の算定・提供体制が必要です。しかし、中小企業を中心に、そうした算定の基盤が十分に整っていない企業も少なくありません。

こうした状況を踏まえ、要請する側の企業がサプライヤーの負担を抑えながら取り組みを促すため、算定ツールやマニュアルを提供する動きが広がっています。

具体的な事例として、SMC株式会社の取り組みが挙げられます。同社は2025年9月より、国内約600社のサプライヤーに対してGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle」の無償提供を順次開始しました。

このプラットフォームの活用により、1次データの収集に伴うサプライヤーの負担軽減と、排出量データ管理の効率化を同時に図ることが可能となります。要請する側がツールを整備して提供するこうしたアプローチは、サプライチェーン全体でのデータ品質向上にも寄与しています。
 

企業によっては、要請事項の達成状況をサプライヤー選定の評価項目に組み込んだり、一定の基準を満たさない場合は新規取引を見送る方針を明示したりするなど、取引条件や評価を紐付ける形でサプライヤーの取り組みを促すケースもあります。

ただし、取引条件への反映だけで対応を求めるのではなく、排出量の算定支援や算定方法に関する情報提供、勉強会の実施などと組み合わせて進めることが重要です。

具体的な事例として、Volkswagen AGは独自指標「S-Rating」を活用し、環境面を含むサプライヤーのサステナビリティ対応を総合的に評価しています。一定の評価基準を満たすことを新規契約の前提条件として設定することで、サプライヤーが主体的に対応を進める仕組みを構築している点が特徴です。

一方、Walmart Inc.は、自社主導のイニシアティブ「Project Gigaton」への参加を奨励し、その参加状況をパートナーシップ強化の評価基準のひとつとして位置付けています。さらに、一定基準を満たす企業に対しては、金融機関と連携して貸出金利を優遇する枠組みを整備しており、取引条件だけでなく財務面でのメリットも組み合わせることでサプライヤーの行動変容を後押しするアプローチが注目されています。
 

サプライヤーエンゲージメントを実践するうえで、多数の取引先から排出量データを収集・集計する作業は大きな負担となります。この課題に対応するため、専用のツールやサービスを活用する企業が増えている状況です。

例えば、排出量の算定・可視化を支援するクラウドサービスを導入することで、自社の排出量管理業務を効率化できるほか、Scope1〜3のデータを一元的に管理できるものもあります。

また、サプライヤー向けのアンケートや調査票を配布・回収し、回答状況を一元管理できるプラットフォームも存在します。要請の送付から進捗確認、データの集約までの運用を効率化できる点が魅力です。
 

サプライヤーエンゲージメントの取り組みを進める上で、自社の活動が外部からどう評価されているかを把握することも重要です。その代表的な評価制度のひとつとして、CDPが実施する「サプライヤーエンゲージメント評価（SEA）」が挙げられます。
 

サプライヤーエンゲージメント評価（SEA）は、国際的な環境非営利団体CDPが実施する評価制度で、企業がサプライチェーン全体で気候変動対策をどの程度推進できているかを測るものです。自社の直接排出だけでなく、調達先を含めたサプライチェーン全体の取り組みを可視化・評価する仕組みとして、グローバルに注目を集めています。

評価は、以下の5つのカテゴリで構成されています。

• リスク管理プロセス
• ガバナンスと事業戦略
• サプライヤーエンゲージメント
• スコープ3排出量
• 目標

2024年には、24,800社がCDPを通じて環境情報を開示し、そのうち上場企業は世界の時価総額の66％超を占めました。
 

サプライヤー・エンゲージメント・リーダーとは、SEAにおいて最高評価である「A」を獲得した企業のことをさします。

SEAの評価結果は回答企業に通知され、2026年は回答を提出した顧客企業にも共有されます。

SEAスコアはA評価を除き非公開ですが、A評価を獲得した企業はCDPの公式サイトに掲載されます。A評価を得るには、回答要請をした顧客企業またはキャピタルマーケッツ署名機関に対して、回答内容を一般公開する必要があります。

この「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」への選定は、企業にとって大きなメリットをもたらします。自社のサプライチェーン管理における取り組み水準を第三者機関の評価という形で客観的に示せるため、投資家や取引先へのアピール材料として活用が可能です。
 

サプライヤーエンゲージメントを実践するには、排出量の算定・可視化から調達管理まで、自社が抱える課題に合った施策を検討する必要があります。そのプロセスでは、自社の状況に適したソリューションや最新の取り組み事例を効率的に収集することも重要です。

最新情報を一度に収集したい方には、「SCM -サプライチェーン マネジメント-ワールド」への来場がおすすめです。本企画は、持続可能なサプライチェーンの構築をテーマとした特別企画で、企業のサステナブル経営を支援する総合展「サステナブル経営WEEK（旧称：GX経営WEEK）」の一企画として行われます。

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サプライヤーエンゲージメントは、多くの企業のGHG排出量において大きな割合を占めるScope3の削減に欠かせない取り組みです。SSBJ基準の義務化を背景に、その重要性はさらに高まっており、自社だけでなくサプライチェーン全体を巻き込んだ脱炭素化への対応が求められています。

ただし、サプライチェーン全体の排出量を正確に把握し、削減につなげるプロセスは決して容易ではありません。調達基準の明文化に加え、排出量の算定支援や情報提供、算定ツールの提供、取引条件への反映など、取引先と協働した削減推進のための仕組みづくりが不可欠でしょう。

一社単独の努力には限界があるからこそ、サプライヤーとの継続的な対話と連携が重要です。

「SCM -サプライチェーン マネジメント-ワールド」は、サプライチェーンマネジメントに関する最新情報や具体的な取り組み事例を収集する上で、有効な場となっています。脱炭素化に向けた実践的な知見を得られる機会として、ぜひ活用をご検討ください。

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